2021年3月初旬に解除予定であった、首都圏の緊急事態宣言が２週間延長される事態になってしまいましたが、東京都内の飲食店では協力金バブルで収益が上がっている店舗や逆に罰金覚悟で営業しなければならない店舗が出ているそうです。
小規模店舗程ウハウハで大型高級店程辛いのね
この記者さん、東京銀座の高級クラブの他にも、ホストクラブとか、様々な飲食店を取材していらっしゃるのね。一括りではなく、詳細な情報が解って参考になるわ。
基本的に、小規模で経営している処とか、家賃が安い地域は、協力金で十分に元が取れるみたいね。それに比べて、家賃の高い銀座とか新宿歌舞伎町だと家賃代にもならない感じかしら。それに、従業員の人件費もあるしね。家賃の高い処で大箱でクオリティが高い店舗程、悲惨ってことね。
この辺の不公平感は改善して頂きたいものだわね。
それにしも、これだけ飲食店や風俗産業に大ダメージを与えているのだから、政府も協力金だけではなく、原因を作った人達や組織に対して、毅然とした明確な対処をお願いしたいものだわ。八方美人過ぎるのも如何なものかと思うわよ。八方美人は、裏目になると各所からも嫌われるのよ。
規模が大きかったり人気店程マイナス
緊急事態宣言の協力金は、天井の設定に穴があったと思うの。
日本国内のあらゆる店舗の売上額より遥かに高い金額を上限に設定しておけば、こんな事態にはならずに、もっと協力をする店舗も多かったのではないかしら。
ヘタに、中途半端な金額設定をしたものだから、規模の大きい店舗や人気の高い店舗、客単価が高い店舗等にしてみれば、雀の涙程度の協力金にしかならないわけよ。
逆に、経営こそしているけど、売上の少ない弱小店舗の場合は、協力金の方が大きいのだから、それは寝ていてもウハウハ状態って訳ね。
これは、政策がザルって以外何物でもないわね。
寧ろ、密を避けるのだから営業時間は24時間営業にさせるべきなのよ。
時間を短くしたらお客様が集中してやってくるのだから、寧ろ密になってしまうじゃない。
24時間営業なら、まばらになると思うのよ。
で、通常営業していない時間に対する経費を売上から差額を出して協力金として支給するべきだと私は思うけどね。
これなら、経済的にも活発化させるのだから、文句はなかったと思うわ。
ゴールデンウィークに向けて、また時短要請をしているし、おまけに酒類の提供の自粛もっておかしくないかしら。
そもそも、コロナ禍にお酒は関係ないのではないかしら。
お酒とコロナ禍の感染に関連付けをしっかりと証明して頂きたいものね。
政府はダメすぎるわ。
