水商売や風俗関係において、事実ではない誹謗中傷に営業を妨害されて困っているという方が、多数おられると思います。「ホストラブは見ないようにする」、「気に留めないようにする」では何の解決にもなりません。適切に毅然とした対応を取ることが解決の第１歩なのです。
匿名掲示板群サイト「ホストラブ」の運営会社情報
2002年頃より、主にホストクラブを題材に、風俗や水商売関連について、匿名で誹謗、中傷を書き込めるサイト「ホスラブ」が目立つようになりましたが、これまで運営会社に関しては、誰が運営管理をしているのか不明な処がありました。
しかし、現在は「ホストラブ」の運営会社もしっかりと判明しています。
ホスラブ（hostlove.com）の運営会社は公開されていないため，現在では，WHOISの過去の履歴をたどって法人名を調べ，法人検索するような方法でないと，裁判手続での管理会社の疎明・証明は難しいのだろうと思われます。 （サイト管理会社からは，従業員の安全のために，会社情報をネットに流通させないで欲しいとのことなので，この記事でも特定はしていません）
他方で，サーバー管理会社の疎明・証明は比較的容易です。まず，「hostlove.com」を正引きしてIPアドレスに変換し（①），WHOISにより管理会社を調べます（②）。そうすると「株式会社バリューコア」と表示されます。
弁護士 神田知宏公式サイト様 より引用
こちらの弁護士先生が、ホストラブについて調べてくださっております。
こちらの情報から、運営会社は下記の通り判明いたします。
valuecore.jp/company/ ホストラブの運営会社
大阪と東京に事務所を構える会社で、大手企業とも取引のある会社のようです。
過去の２チャンネルの事例からも、ホストラブの運営者に対しても、訴訟を起こすことは可能であると思います。
ホストラブの被害に逢われている方は、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。
デジタル通貨の時代になると、賠償金の徴収も安易になるかと思われますので、2チャンネルの運営者が高飛びをして逃げたような展開は難しいかと思われます。
また、裁判で得た賠償金には、税金はかかりませんので、やったもの勝ちと云えるでしょう。
民事訴訟の費用等の目安
誹謗中傷を行われた場合、弁護士の費用に関してですが、誹謗中傷を行った犯人を見つけて示談交渉を弁護士にお願いした場合の相場は、大体４５万円前後です。
この段階で、相手が罪を認め、示談交渉に進むと、相手から大体１５０万円前後の示談金が取れますが、相手から得た示談金から１６％程度は、弁護士報酬として、弁護士に天引きされて、残りが賠償金として入金されます。
賠償金には、税金はかかりませんので、行って損はないかと思われます。
また、相手が示談に応じず、裁判になると更に弁護士費用として４０万円ほど必要になります。
この場合、裁判になりますので、すぐすぐに判決とはならず、約半年は長い目でみる必要があります。
また、裁判になった場合で勝訴すると、過去の判例で３７５万円の賠償命令がでているケースがあります。
やはり、相手から勝ち取った金額から、１０％～１６％は弁護士報酬として、天引きされることになります。
誹謗中傷として成り立つ条件
肝心の誹謗中傷として成り立つ為の条件ですが、まず「公共性の利益」になる場合はダメです。
つまり、第三者が公平な立場で見て有益な情報になる場合はダメと云うことです。
ですから、事実に基づいた内容で、且つ自分自身が客観的に悪い場合は諦めた方が良いということです。
また、誹謗中傷の書き込みを発見した時点より、有効期限が発生します。
過去のモノを引っ張りだして、何度も同じネタで突くことは出来ません。
誹謗中傷の内容が、複数の事項で成り立っていること、個人を特定したものであること。
単純に「〇〇はバカ」では誹謗中傷で成り立ちません。
「〇〇は、△△で、××をした」のように、複数の事象、事柄で構成されていなければなりません。
複数の書き込みを纏めて、一つの要項にすることは可能ですが、出来るだけ小分けにして複数回裁判を起こした方がお得と云えるでしょう。
個人の特定は本名でなくても大丈夫、第三者が見て個人が特定出来る名称であれば大丈夫です。
ホストやキャバ嬢の源氏名でも大丈夫ですし、一部を〇で隠したものも大丈夫です。またイニシャルでもいけます。
個人の画像や、住所、電話番号を公開した場合も、かなりいけますので、弁護士に相談してみると良いでしょう。
ホストラブについての纏め
ホストラブを見ないようにしても解決になりません。
無視をすれば、相手も諦めるなどと云うことはありません。
自分が無視をしても、他の第３者が合いの手を入れる可能性もありますし、そもそもメンタルを病んでいらっしゃる方が多いので、誰に相手にされなくても永遠に書き続けるのです。
これを解決する方法は、訴訟を起こして誹謗中傷を行ううたびに、罰が下ることを体感させることの他にありません。
「有名税」と云う税金は存在しませんし、そもそも「税金」であるならばそれは国民に有益に利用されなければならないのです。儲かっているのはホストラブの運営会社だけです。
その辺りはしっかりと理解して毅然とした態度で臨みましょう。
