愛知県では、広域指定暴力団の組員が組織を脱退して、一般企業に就職した場合、元組員を雇用した企業に年最大72万円の給付金が出る事になり、又元組員が企業に対して損害を与えるような事が起きた場合は、200万円迄の保障がされる制度が出来て1年が経過した模様です。
休眠企業とかペーパー企業を使って八百長とか出来ないかしら
読売新聞オンライン様の記事を読んだ私なりの感想
この給付金制度は、社会更生の後押しになるシステムには違いないから、是非とも続けて頂きたいと思うのだけど、少し穴があるのではないかしらね。
もう少し、現実的な解決を目指すべきなんじゃないかしら。
先ず、休眠企業とかペーパー企業を、闇金とかで首の回らない人間を経営者に立てて、買い取らせて、企業を再稼働させるの。
そして、従業員は全部広域指定暴力団の組員って感じね。
一応、組は抜ける形になるけど、フロント企業とか、企業舎弟とかあるから、そんなイメージの位置づけで良いのではないかしら。
で、公から給付金をせしめる寸法よ。
更に、企業の損失って話だから、企業のイメージ低下させたってのもアリだと思うの。
で、やはりプロ市民を焚きつけて、あの企業に広域指定暴力団の組員が働いていると、焚きつけさせて、企業のイメージが低下しとして、公から保障金をぶんどるの。
で、企業のイメージが低下して、結局この会社は倒産させるのね。
企業の経営者って、節税対策の為にも高額の生命保険に入るのよ。
で、会社が潰れた暁に、経営者も残念な結果になって、会社に多額の生命保険が入り、一応、社員と云う関係者の皆さんが退職金の名義で、回収するわけ。
途中で、銀行に返すあてのない融資をさせるのも、方法の一つになり兼ねないわね。
まあ、やっていることは外道そのものだけど、この流れで違反になる個所を探すのは難しいでしょう。
こういう、「穴」が目白押しなのよね。
愛知県も、本気で広域指定暴力団の組員を更生させたいなら、いっそ公務員に採用して、厳重な監視、管理体制で囲うしかないと思うわ。
そんなことは、一般企業は百も承知だから、１０社に断られたのでしょう。
まあ、夜職や反社に割と寛容な業種ってのも明確に別れるのだけどさ
条令で、銀行や教育機関には、必ず1名は採用させることって定めた方が早いのかも知れないわね。
