元風俗嬢だった過去をもつ税理士先生が、パパ活やママ活を始め、キャバ嬢や風俗嬢、ホスト等の夜職に従事している人間に対して、納税に対する正しい認識を求める啓蒙活動の記事がありました。
特にホスト等はホストクラブの経営者から１割天引きで税金を納めていると思っておられる方が多いですが、実際はケツモチ代や経営者のピンハネが現実で、納税がされてないケースが殆どですから注意が必要です。
不安のある方は税理士や弁護士に相談するべき
デイリー新潮様の記事を読んだ私なりの感想
税務署の税務調査っていきなり来るからね。
一応、税務署が行う税務調査は、事前に税理士の処に連絡があって、多少の都合やスケジュール調整を行ってくれるけど、国税庁の行う査察ってやつは、いきなり不意をついて攻めて来るから注意が必要よ。
税務署が来るか、国税庁が来るかの違いの目安は、１億円以上税金を隠しているかどうかね。
だから、売上が億を超えていると調子こいて宣伝しているホストやキャバ嬢の元には、税務調査ではなく、国税庁のマルサの可能性が高くなるわね。
じゃあ、どんなのが目を付けられやすいかと云うと、週刊誌やネット、マスコミで宣伝していたり、ホスト看板のように、売上の高を宣伝文句にしている処は狙って下さいと云っているようなものね。
それと、喧嘩別れしたお客様が税務署にチクる場合と、太客様の処に税務調査が入って、そこから芋づる式にやってくる場合があるわ。
うちなんて、経営を始めてから４回も税務署に入られているのだから、だいぶ詳しくなってきたわね。
で、夜職は基本的に税金を納めていない処が殆どだから、キャストは注意が必要よ。
いくら経営者の責任と云っても、納税自体は本人の義務だから、のしかかって来るからね。
経営者につままれた分は、弁護士たてて訴訟を起こす事になるけど、それはそれでお金が必要になるわね。
基本的に、給料が現金手渡しの場合は、黒色が強いと思うわ。
あと、税金が１割で天引きってやつ。
税金は、稼いだ額によって金額が違うのよ。
あと、保険証の有無ね。
所得税と住民税ってのが、狙われる大半になると思うけど、夜職で稼いでいる方にとっては住民税の方は少額でダメージが少ないから、市役所や区役所に行って確認してみると良いわ。
因みに、最初から個人事業者で契約している場合は、自分達で納税するのよ。
だから、天引きはないわね。
