2023年、警察庁が歌舞伎町のホストクラブ300店舗を対象に、売掛問題や反社、特定指定暴力団の悪質な暗躍に立ち向かうべく取締りを強化。歌舞伎町の舞台裏に迫る激動の展開に注目が集まります。
警察のホストクラブ立ち入り調査に加え、国会では関連した法の整備が進行中
国会では、ホストクラブ業界における不正行為や反社会的な結びつきに対処すべく、法の整備が進展。警察のホストクラブ立ち入り調査はその一環で、厳格な規制と摘発が行われることで、歌舞伎町の夜の世界に清新な風が吹き始めています。
厳しい規制や調査を通じて、不正行為や法令違反に対する充実した取り締まり
人気ユーチューバーである懲役太郎さんの見解によると、本格的な警察による兵糧攻めスタイルも視野にいれた対策が必要になる見方が必要のようです。
テナントスペース（ハコ）の賃貸の更新の差し止め疑惑
新宿歌舞伎町のテナントスペースにおけるホストクラブの更新が差し止められる可能性が浮上しています。ただし、規制は「悪質なホストクラブ」と限定されており、公平かつ公正の原則に基づくものであるべきです。犯罪行為が確認された場合にのみ、賃貸契約の更新差し止めが検討されるでしょう。
テナントスペースを分譲で購入すれば、規制の影響を受けず、賃貸契約の更新も関係ありません。また、長期の更新契約を結んでしまえば、規制の効力が及ばない可能性があります。新宿歌舞伎町のテナントは何重にも貸し借りが行われており、実質のオーナーが特定されるまでに時間がかかることや、施行に難しい面も考慮されるべきです。
酒屋の販売取引停止疑惑
ホストクラブに対して特定の酒類の販売を規制することは難しい面があります。規制があったとしても、インターネット通信販売などで購入される可能性があるため、実効性に疑問が生じます。公平かつ公正な対応をするためには、高級酒やシャンパンに対する課税の増加を検討することで、手の出しにくい環境を作り出すことが一つの方法です。ただし、どのような対策も完璧ではなく、検討が必要です。
ホストクラブの代金に対しての売掛（ツケ）の禁止
売掛け（ツケ）に対する規制が特定の業種に限定されることは、公平性と公正性の観点から難しいものがあります。一部の業種だけに対する規制は偏りを生む可能性があり、法的な問題が生じる可能性もあります。
ホストクラブにおける飲食代の売掛けに対する制限を検討する場合、他の産業や業種にも同様の規制をかけることが求められます。ただし、これには様々な問題が生じます。例えば、取引先としての信用が重要な商取引において、売掛けが一般的な形態となっていることや、取引先の業態によっては売掛けが欠かせない場合などが挙げられます。
ホストクラブ内勤スタッフが金融業者としての機能を果たすことは、法的・倫理的な観点から問題が生じる可能性があります。これには注意が必要です。総じて、公平かつ公正な解決策を見つけるには、業種や状況に応じた検討が必要です。
国会による法整備が検討されている模様
国会において法整備が行われる場合、それが特定の業種や産業に対するものである場合、慎重な検討と広範な議論が求められます。特定の業種や産業に対する法律や規制を制定することは、公平性や公正性の観点から注意が必要です。
特定の業種や産業に関する法整備が進む場合、それが他の法律や規制と調和し、公正かつ合理的なものであることが求められます。
ホストクラブの売掛金規制
「ホス狂」と呼ばれるホストクラブの特定の顧客層は、単なる利用者ではなく、感情や信頼を重視した特殊な関係を築いています。
「ホス狂」は、ホストとの関係を娯楽だけでなく、感情的な依存にまで発展させています。これは通常の顧客とは異なり、ホストに対する深い感情や信頼を求めていることを示唆します。
顧客がホストの成功に経済的に貢献することで、双方の絆が深まるという構図が見受けられます。金銭的なサポートが感情的なつながりを強化し、特別な関係を維持する一助となっています。
この状況は、感情経済が単なる商取引を超え、相互の感情や期待に根ざしていることを示しています。通常の顧客関係では理解できない、複雑で特殊な感情のやりとりがあることがうかがえます。
総じて、「ホス狂」たちのホストクラブ利用は、単なるサービス提供としての関係ではなく、感情や信頼を含んだ複雑な経済的・感情的取引の一環である為、支払い方法の一手段である売掛を規制しても効果は、薄いと思われます。
在日外国人の就労制限による反社の廃絶
効果の見込める法整備は、外国人の就労に関する厳格な制限を設けることです。
これは、ホストクラブを始めとした風俗、水商売業界の健全化に加え、反社・特定指定暴力団の取締りにも効果を見いだせることでしょう。
『永住権をもった外国人も含め外国人の就労に関して、就労制限のなし を廃止し、すべて 就労制限あり に変更する。また、外国人の就労に関して風俗産業、水商売産業の就労は一切禁止（ホストやキャバ嬢、セラピスト、デリヘル嬢などのプレイヤーは勿論のこと、内勤や経営に至る迄禁止とする）。
在留カードに関する制約を強化し、外国人の就労に一定の制限を設けることを提案します。これは、外国人の労働環境をより厳格に管理し、悪徳業者や違法行為に巻き込まれる可能性を減少させる狙いがあります。
就労の制限は、風俗産業や水商売産業において特に厳格になります。ホストやキャバ嬢、デリヘルなどの従事者だけでなく、内勤や事務スタッフ、経営者にまで及ぶ禁止措置が検討されています。これは、これらの業種において外国人従業員が携わる可能性を排除するための手段です。
提案は、新宿歌舞伎町でのスカウト狩り事件や、違法性感マッサージの発生について、これらの犯罪に関与する外国人の削減を目指しています。外国人による不正行為や違法なビジネスに対する取り締まりを強化することが含まれています。
現行の法律でのホストクラブに対する法規制の範疇
現行施行されている、法律は下記の通りが該当するものと考えられます。
売春防止法
性風俗業や売春行為に対する規制を目的とした法律です。
売春防止法は、性風俗業を対象として規制を設けています。性風俗業は、風俗店、ヘルス、マッサージ、デリバリーヘルス、ソープランドなどが含まれます。
未成年者による性風俗業の従事を禁止しています。これは、未成年者を売春や性的なサービスから守るための取り組みの一環です。
性風俗業において、わいせつな行為や性的なサービスの提供を規制しています。具体的な行為やサービスについては法律で明確に規定されています。
性風俗業の営業時間にも制限があります。夜間の一定の時間帯において、性風俗店の営業が禁止されています。
売春防止法は、性風俗業の広告にも制限を課しています。わいせつな広告や誤解を招くような広告は禁止されています。
これらは、顧客が風俗店舗に従事される場合に、注意が必要になりますので、ホストが直接斡旋（幇助）しない場合は、問題にはならないでしょう。
職業安定法
労働市場の安定や職業紹介の公正な運営を目的とした法律です。
職業安定法に基づき、公共職業安定所が設けられています。
職業安定法に基づく雇用保険があります。雇用者と被雇用者が保険料を支払い、雇用保険給付が提供されることで、一時的な失業に対処する仕組みとなっています。
職業安定法は、労働市場の調整を通じて雇用の安定を図ります。
主に、職業安定所についての法律なので、ホストに直接かかってくるものではありません。
風俗産業や水商売への、スカウト、斡旋行為を行わなければ問題はないでしょう。
消費者契約法
消費者と事業者との間の契約に関するルールや権利を定めたものです。
消費者は、事業者によって提供される商品やサービスに対して、公正で透明な条件で取引される権利があります。
一部の契約ではクーリングオフ期間が定められており、特定の期間内に契約を解除できることがあります。
消費者は、事業者による不当な勧誘行為から守られます。
事業者は、契約を締結する前に、契約内容や料金などについて十分な情報を提供する責任があります。
消費者に不利な契約条項は無効とされ、違法とされることがあります。
料金体系の明確化と、事前にしっかり説明することで問題はないかと思われます。
高額料金設定が問題なのではなく、高額料金設定を正しく案内するかがポイントと云えるでしょう。
また、ホームページのサイトには、「特定商取引法」の記載など、よりクリーンな対応が求められます。
迷惑防止条例 キャッチ・客引き・付きまとい
一般的に地方自治体が定める法規で、公共の秩序や安全、風紀の維持を目的としています。客引きに関する迷惑防止条例は、多くの都市で存在しており、その具体的な規定は地域によって異なることがあります。
迷惑防止条例では、公共の場での客引き行為を禁止することが一般的です。これには、路上での声かけや引き留め、強引な勧誘行為が含まれます。
一部の地域では、客引き業者に対して許可制度を導入しています。許可を持たない者は客引きを行えないようになっています。
昨今は、SNSやアプリでのコミュニケーションが主流になりつつあります。
また、動画サイトなどでのアピールなど、対応に変化が見受けられます。
組織犯罪処罰法
組織犯罪処罰法の目的は、組織的な犯罪行為の摘発と処罰を通じて、社会の安全と秩序を維持することです。組織的な犯罪は、複数の者が協力して計画的に行う犯罪であり、その組織的な性格によって通常の犯罪行為とは異なる対応が必要です。
ホストが組織犯罪グループに該当するかどうかは、その行動や組織の構造によります。組織的な連携や指導的な立場にある者が絡む場合、組織犯罪グループとしての可能性が考えられます。ただし、法的な評価は具体的な状況に基づいて行われるべきです。
ホストクラブの経営者や内勤スタッフが、ホストを指導し、健全な活動を促進することは望ましいです。ホストの暴走や法に反する行為は、法的な問題を引き起こす可能性があります。したがって、経営者や内勤スタッフは、組織的な犯罪行為を助長しないようにするために、指導教育に力を入れるべきです。
具体的にホストクラブが指摘されそうなポイント
世間的に見受けられる、ホストクラブが警察に指摘されると、太刀打ちが厳しいであろうポイントを紹介します。逆に一般的に違反していると思われがちな側面で、しっかりとしている部分もあるので、見極めが肝心です。
ホストの給料から税金と称して１割天引きをしてケツモチ代に充てている件
法的な枠組みにおいて、給与から天引きされるべき税金は源泉所得税や社会保険料などがあります。これらは法律に基づくもので、広域指定暴力団へのみかじめ料や経営者の不正行為ではありません。ホストクラブが従業員に対して給与を支払う際には、適切な手続きが求められます。
もし給与から天引きされているものが法的な税金や保険料でなく、違法な要求や不当な天引きである場合は、従業員は法的手段で対処することができます。しかし、このような事案に関わる際には、法的なアドバイスや助言を受けることが重要です。
罰金制度によるホストの給料の未払いなどの件
労働者に対して給与が支払われない場合、雇用主に対して罰金や法的な制裁が科されることがあります。
労働者の権利を保護するために法律が整備されている場合、給与未払いに対して雇用主に罰金が科せられることがあります。
また、雇用主が故意に給与を支払わなかった場合、刑事罰を受けることもあります。
被雇用者が給与未払いの問題に直面した場合、労働組合や雇用者との交渉、または労働者保護機関や労働局に相談することが一般的です。
ホストクラブでのホストによる爆弾行為においても、罰金として給料から差し引きくことは問題視されるケースもあります。
その他、暴力による制裁、拘束、売専やゲイDVDへの出演強制なども同様に問題視される場合があります。
爆弾行為に対する罰則は、解雇や降格、謹慎、叱責に留める必要性があり、物品等を破損された場合などは、弁償などの対処に留めておくべきです。
ホストクラブの時間外営業についての件
ホストクラブの営業は風営法にて、深夜１時迄と日の出からとされており、深夜帯の営業は禁止されています。しかし、風俗嬢やキャバクラ嬢等は、各自の店舗の終了から、ホストクラブに足を運ぶケースが殆どなので、丁度稼ぎ時にホストクラブを閉店させなくてはならない状況にあります。
その為、ホストクラブの入り口はシャッターを下ろして、非常口より馴染みの顧客を招き入れて営業するケースや、閉店時間をアフターや同伴に充てて、デートの流れの延長で日の出からの来店に誘うケースなどもあります。
また、系列店として、バーを経営して、同伴としてホストが共にバーでデートするケースもあります。
バーに関しては、風営法で深夜帯に営業しても問題はありません。
接待と接客の概念があり、顧客の横に座って対応すると「接待」、カウンターやテーブルを挟んで対応すると「接客」と云う扱いになり、区別されているようです。
この為、様々な対応策が施されている為、時間外営業を隠れて行っているホストクラブは若干存在しますが、殆どが対応策を講じているので、この辺で摘発するのは難しいでしょう。
１８歳未満＆高校生のホストクラブの就労の件
基本的に、ホストクラブを始めとする風俗、水商売は、１８歳未満と高校生の就労を禁止しています。
店舗の経営者側も、警察の取締で、一番目を光らせているのが「１８歳未満と高校生の就労」と把握しているので、態々危険な賭けに出る事もなく、人事担当も目を光らせて排除しています。
ホストクラブにおいては、１８歳未満と高校生を雇わないとならない程、人材が不足している訳でもなく、また社会人としてのマナーや接客のグレードや姿勢に粗相があれば、かえって店の信用に傷がつくと云うものです。
ホスト看板やホストの宣伝車についての件
ホストクラブのホスト看板の設置やホストの宣伝車については、地方自治体により条例が様々に設定されています。
ですが、ホスト看板やホストの宣伝車においては、ホストクラブが直接運営しているのではなく、専門の業者に委託して設置しますので、直接ホストクラブを摘発の対象に定めるのは難しい上に、専門の宣伝業者は常に、法律に対する対応も配慮しておりますので、抜け目のない対策が講じられていると思われます。
但し、モグリの違法な宣伝業者に、ホストクラブが委託してしまった場合は、その限りではありません。
スロットやポーカーの賭博機器をバーカウンターに設置
ホストクラブのケツモチに、広域指定暴力団が存在するケースでは、稀にホストクラブ内のバーカウンターや、バックルームに、簡易のスロットマシーンやポーカー等の賭博機器を設置している場合があります。
定期的に、特定指定暴力団の構成員が賭博機器の売上の回収に訪れるケースが見受けられます。
但し、ホストクラブは、顧客である女性が、非日常の空間の演出を求める傾向から、女性の好まない、什器や内装は排除している場合が多いので、ホストのバックヤードや、バー、パブなどの方が見かける率は高くなると云えるでしょう。
デート商法違反で高額シャンパンは該当するのかと云う件
具体的には、異性とのデートを装い、相手を高額な商品や契約に誘導することで、法外な金額を支払わせる目的があります。
利用者を引きつけるために、デートや交際の機会を提供すると謳い、その実態が異なる場で高額な商品の契約を迫る手法です。
デートを通じて信頼を築いたかのような雰囲気を醸し出し、高額な商品やサービスへの契約を無理に結ばせることがあります。
ホストクラブ等では、ホストクラブ自体が酒類提供の飲食店ある為、実態が異なる場での販売は該当させるのは難しいでしょう。
但し、ホストクラブのホストの中には、金銭や集客に困窮して、ネットワークビジネス（マルチ商法）やカルト宗教、デート商法を行って、金銭や集客に努めるケースは見受けられます。
これらは、ほぼ売れないホストであり、ホストクラブの店舗としては、見てくれが悪いだけなので、排除する傾向にあり、デート商法違反での摘発は難しいでしょう。
ホストとの結婚詐欺は成立するのかと云う件
恋愛ものの事件と云えば、必ず上位に入って来るのが「結婚詐欺」ですが、正直ホストクラブで「結婚詐欺」を使用しての摘発は難しいかと思われます。
これは、元々「ホストだから、疑似恋愛の一環」として騙された等の問題ではなく、新宿歌舞伎町のホストであれば、常連客の太客様であれば、普通に結婚をするからです。
そして、常連客でなくなれば、離婚をして、また別の常連客と結婚を繰り返します。
つまり、「結婚」そのものがホストにとっての商品、サービスなのです。
ですから、本当に結婚までするので、結婚詐欺は、ほぼ成立しません。
但し、地方のホストは、結婚を商品、サービスとはせず、本当に好きな人と結婚する風潮にあります。
公がホスト摘発に焦点を充てると効果的なポイント
公が業界の健全化に努めて、効率良く浄化を図るのであれば、次の点を集中的に実施する事が最良の策と云えるでしょう。
税務署による税務調査と国税庁による査察
税務調査は、税務署が納税者の所得や財産などに関する税務申告が正確であるかどうかを確認するために行う調査のことです。税務署は、法人や個人に対して税務申告書提出の義務を課しており、これに基づいて課税が行われます。税務調査は、その過程で納税者が正確かつ公正に課税されているか確認する手段の一環として行われます。
ホストは、その大半が税金を納めていないので、ホスト単体に向けての税務調査は効果が期待できます。
また、広告などで、売上高を宣伝しているホストも多数存在するので、あらかたの目安にもなるでしょう。
ホストは給料から１割天引きされることを納税と勘違いしているので、その線からの攻略は効率的です。
また、ホストクラブの飲食代（小計）に、50%程度のTAXを加算しているので、ホストクラブ本体の会計にもメスは入れやすいと思われます。
トクリュウによる売掛回収の闇バイト
トクリュウは、ホストクラブに出入りする反社、半グレ組織です。
ホストの焦げ付いた売掛金の回収を代行で行い、50％程度の報酬を得ています。
殆どが素人（SNSの裏バイト・闇バイト募集や闇金の滞納者）が末端で、中堅以降に、反社、半グレ、在日外国人が存在します。
トクリュウの摘発は、結果的にホストクラブの業務に影響を及ぼすので効果は大となります。
また、末端は素人なので、摘発も容易でしょう。
ホストクラブの顧客の売掛の回収は、基本的に担当のホストが行います。
万が一、顧客の回収が滞った場合、未回収の売掛は、ホストが自腹で被ることになります。
ホストにしてみれば、売掛の回収が一番、イヤな業務だと云えるでしょう。
なにせ、日中の睡眠時間を削って、二日酔いの酒が抜けない中、支払いの滞る顧客からの回収ですから、大人しく回収できれば良いのですが、メンタル的に支払い拒否をされた場合、ホストの精神は如何ばかりかと思われます。
女性用風俗・女風・女性専用風俗の摘発
女性用風俗・女風・女性専用風俗は、反社、半グレ、在日外国人、特定指定暴力団の多い業界です。
性感行為を伴うサービスを提供しており、セラピストによる状況の判断により、本番行為も行う場合があるので、より依存性の高い業種と云えるでしょう。
セラピストの指名には、運営側の事務所を受付を必ず介し、直接セラピストと顧客が連絡を取れないシステムを採用しております。
また、売上から30％から50％が店の取り分になるようです。
これに反して、デート専門の出張ホストは、直接ホストと顧客が連絡を取れるシステムが採用されており、ご指名の受付もホストが行います。その為、指名料金の全額もホストの収入になります。
これにより、女性の心理を鑑みると、女風のセラピストとのやり取りに受付を介するシステムは、プライバシーの危惧と、疑似恋愛の疎外感を感じます。
また、応援したいセラピストに、全額指名料が渡るのではなく、何割かが店舗に搾取される女性用風俗・女風・女性専用風俗は、顧客にとってストレスになります。
さらに、女性用風俗・女風・女性専用風俗は性感サービスが前提にある為、女性にしてみた場合、他の顧客とも平気で性感行為を行う「裏切り行為」であると判断されます。
インターネットでは、「女性の性の解放」、「女性にも風俗産業を」と謳った記事が多く見受けられますが、そもそもの性風俗に対する心理的認識が異なりますので、女性用風俗・女風・女性専用風俗の業者かサクラが記載しているものと判断されます。
さて、女性用風俗・女風・女性専用風俗には、ほぼ100％受付が存在します。
無店舗型性風俗特殊営業などでは、「受付所」と「待機所」の概念があり、設置できる場所が限られています。
この「受付所」の確認と、セラピストの政務調査が、効果的な取締に繋がることでしょう。
スカウトの摘発
数年前に発生した、新宿歌舞伎町のスカウト狩り事件にもあるように、TOPは在日の中国人でした。
スカウト業務（客引き、付きまとい）等は、地方自治体により条例は異なりますが、こうしたものの地道な摘発は、業界の健全化に役立つことでしょう。
掌返し ホストに裏切られた客、爆弾ホスト、ノルマ未達成ホスト
警察による、ホストクラブの視察ですが、闇雲に巡回をしても効果は得られないでしょう。
ホス狂に始まり、ホストを応援する事に心血を注いでいる顧客は、ホストを裏切りませんし、売上を出しているホストもホストクラブを裏切りません。
摘発の狙いを付けるのであれば、稼ぎが悪くなってホストクラブでの散財に陰りをみせ、ホストに捨てられた顧客や、爆弾行為で、ホストクラブ側から多大な罰則を受けて困窮しているホスト、ホストクラブの売上ノルマ未達成で、解雇処分の危機にあるホスト等に、声をかけて見ると効果が見込めると思われます。
ホストラブを始めとした、ホスト関連の匿名掲示板やSNSなどが、情報の収集に役立つことでしょう。
裁判所により公平性に欠ける判決
民事訴訟、刑事訴訟共に、ホストクラブと一般人が裁判沙汰に発展した場合、事件や訴訟の内容、如何によらず、ホストクラブ側が敗訴します。
理由は、「ホストクラブ」だからです。
仮にホストクラブでなければ、100％勝訴する内容でも、ホストクラブと云うだけで、門前払いの状態なのです。
かくゆう、ウチのサイトも3600万円の詐欺被害に遭遇して、東京の立川で訴訟を起こした事例がありましたが、ウチが出張ホスト業というだけで、敗訴した経験があります。
こうした、公平、公正に欠けた行為は、よりホストクラブを、陰に籠った陰湿なものに変貌させる恐れがあります。
公は公足らんとし、公正、公平な立場は、貫かれることが本当の第一歩と云えるでしょう。
逆にホストクラブ関連でお金儲けができる事例
結局、反社、半グレ、特定指定暴力団、在日を対象とすることになりますが、逆に彼らに関してお金儲けに繋がる事例も存在します。
警察に闇バイト、裏バイト、反社の情報を提供すると情報料100万円
警察庁の「匿名通報ダイヤル（0120-924-839）」に、闇バイト、裏バイト、反社、半グレ、特定指定暴力団の情報を提供すると、有益な情報であれば、最大100万円の情報料が貰えるように、2023年10月01日から開始されました。
「闇バイト」などを実行犯に強盗や特殊詐欺などを繰り返す新たな形態の犯罪組織の情報などを求め、取り締まり強化と実態解明につなげたいとしているそうです。
特殊詐欺、闇バイト、裏バイト等の他、悪質なホストクラブ情報や、スカウト、オンラインカジノ（インターネットカジノ）等の情報も求めているようです。
余談ですが、ステマ（ステルスマーケティング）も規制の対象となっておりますので、確認されてみてはいかがでしょうか。
SNSや掲示板で誹謗中傷された場合、訴訟を起こして100万円
ホストラブなどの匿名掲示板やSNSで、誹謗中傷の被害を受けた場合、弁護士を通じて、民事訴訟を起こす事が可能です。
弁護士費用や、弁護士報酬を考慮しなければなりませんが、だいたい１案件で120万円程度が、勝訴した場合、賠償請求出来るようです。
相手方と示談交渉になるケースが多く、大体100万円前後が取れる場合がおおいでしょう。
ホストラブ等の誹謗中傷の書込み訴訟に強い弁護士もおられますので、相談してみると良いでしょう。
基本的に、弁護士任せになるので、最初のやり取りだけで、放置と云う感じです。
↓弁護士 神田知宏公式サイト様 より引用↓
ホスラブ（hostlove.com）の運営会社は公開されていないため，現在では，WHOISの過去の履歴をたどって法人名を調べ，法人検索するような方法でないと，裁判手続での管理会社の疎明・証明は難しいのだろうと思われます。 （サイト管理会社からは，従業員の安全のために，会社情報をネットに流通させないで欲しいとのことなので，この記事でも特定はしていません）
他方で，サーバー管理会社の疎明・証明は比較的容易です。まず，「hostlove.com」を正引きしてIPアドレスに変換し（①），WHOISにより管理会社を調べます（②）。そうすると「株式会社バリューコア」と表示されます。
引用終了
valuecore.jp/company/ ホストラブの運営会社
大阪と東京に事務所を構える会社で、関西電力とも取引のある会社のようです。
通常、ホストラブの運営者が誹謗中傷を即座に削除してしまえば、訴訟にまで至りませんし、誹謗中傷の内容が、個人の特定に至る等、細かいルールもありますのでご注意下さい。
2023年12月時点での売掛を廃止すると約束した件数は20件
2023年12月05日の時点で、新宿区役所に来年４月までに、売掛を廃止すると約束をした、ホストクラブは20件未満であったことが判明しました。
新宿歌舞伎町全体で、ホストクラブは200店舗から300店舗あるとされていますから、10％にも満たない数字に、警察に対するホストクラブの姿勢がうかがい知れるとの声も上がっております。
また、即施行も可能な状況で、来年4月迄猶予期間を設けたことや、新宿区役所での約束も、あくまで「売掛をしない」と云う口約束であって、正式な書面を交わしたものではないという情報も入って来ております。
新宿歌舞伎町のホストクラブも、これらの状況を管理する「歌舞伎町ホスト協会」と云う組織の設立を検討しているようですが、あくまで「予定」の域を出ない、詳細の決まらない状況も問題視されています。
警察庁長官の歌舞伎町ホストクラブの視察が行われるなど、本格的な意気込みが見られる中、こうした結果となってしまった事は、警察の威の失墜に伴うのではないかと云う危惧する声も上がってきておりました。
