石川県金沢市片町のホストクラブやキャバクラ等の１０店舗が、営業時間短縮要請に従わなかったとして店名の公表や２０万円以下の罰金を科すことを検討しているというニュースが御座いました。これは、宮城、愛媛、沖縄、神奈川などに続く処置となっているようです。
命令なら満額保障するべきだわ
北国新聞の記事を読んで私なりの感想
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あくまで、行政からのお願いの範疇だたから、かわせた部分があるのに、命令になって、罰金まで課すのであれば、店の売上を全額保証してやらないといけないと思うわ。
あくまで、自主的な判断だったから、責任を負わなくて済んだのだと思うわよ。
それが、命令だったら、自治体が責任を負うことになるわね。
これは、一日あたり何万とかの自治体側の規定の金額では話にならないと思うわ。
ホストクラブやキャバクラ側の言い値でないとダメだと思うわ。
でも、安心して良いのよ。
その分、納税証明書を提出させて明らかにすれば良いのだから。
寧ろ、他の都道府県では、一日何万円ではなく、納税証明書から金額を算出した方法にした方が公平公正だと私は思うのだけどね。
これまでは、店舗の大きさなどの規模によって、売上が違うから不公平感は否めなかったと思うの。
だから自己申告制にすることが重要だし根本だし基本だと思うわ。
但し、その自己申告の金額に対して、本当の金額を申告していることと、キチンと納税をしていることを証しとする為に、納税証明書を提出することを条件にするのよ。
勿論、キャバ嬢やホストの給付金や支援金なども、同様に納税証明を提出させたら、色々とちょろまかしていた経営者は、大火傷をすると思うけどね。
でも、真面目に経営していたら問題は無い訳だし、これこそが真の公平公正だと思うわ。
