税務調査の対象となりやすい企業に対して考察する記事がありました。４つの特徴を挙げておりましたが、女性用風俗（女風）はモロど真ん中って感じですね。特に最近は税金をまともに納めていない企業を狙ってくれるようだから、まともに申告しているウチとしては清々しい限りだわ。
所謂法人化していない処にこそ税務調査が入るべき
幻冬舎GOLDONLINE様の記事を読んだ私なりの感想
年末調整、確定申告の季節が近づいてきましたね。
最近の税務署は、キチンと税の申告を行っている処より、税金を納めないで経営を行っている処を狙う傾向にありますね。
まあ、それは道理だと思うわ。そもそもまともに経営をするからこそ、法人化して税金の申告も正しく行うのであって、悪さをするのであれば、最初から申告なんかしないって話よね。
税務署にしても、無届、無申告の処を狙った方が効率が良いのも確かな話だわ。
シェアリングエコノミー、FXやオークションなど、インターネット取引を主とする業種や飲食業、風俗業、建築関連業などが、税務調査が入りやすい業種と云うなら、インターネットで無届で運営している女性用風俗なんかは、ど真ん中って感じよね。
だって、性行為を生業にしている訳だから、通常仕事をしていることは隠したがるだろうし、そうなれば無届だろうし、税金も無申告の可能性が高くなるじゃない。
それに加えて、性行為を生業にしているわけだから、誰とでも性行為を行っていることに対してお客様は憤りを感じるはずよ。
だから、お客様とセラピストの関係は、自然とぎこちなくなるのが普通なの。
そうなれば、お客様は警察や税務署、弁護士にチクりに来るってのが定番なんだけど、大概の場合は、警察なのよね。
でも、セラピストや女性用風俗の経営者が一番怖いのは税務署なのよ。
だから、セラピストとトラブルになったら、税務署にチクるのが一番って感じね。
但し、キチンと無店舗型性風俗特殊営業の届出を出して、税金の申告を行っているサイトに関しては無意味よ。
あくまで、無届で無申告のサイトやセラピストに限るわね。
それに、海外との取引も狙われる対象ってことは、違法に国内に滞在している外国籍の方が運営しているサイトも当然、該当するわよね。
だから、外国籍の方の運営するサイトや反社会的勢力、広域指定暴力団の運営するサイトには、登録しないように注意が必要よ。
当然、公安委員会への届出署は、初歩の初歩として確認しないといけないわ。
それと、税務署は基本的に７年間遡って調べるからね。
もし、帳簿とか作っていなくて、且つ銀行の通帳で流れが読めなかった場合、業界全体の大体の数字から算出した金額を出してくる場合があるから要注意よ。
ウチはそんなに儲けていませんは通用しないからね。
10年以上昔ウチに在籍していたホストさんに、税理士を紹介してって相談されたことがあったけど、その時納めた金額が907万円って話を聞いたことがあるわ。
そこから考えるに、キチンと経理をやらないで、ザルな事をやっていると年１千万は火傷する可能性があるって感じかしら。サイト全体じゃなくて１ホストの話ね。
